ＮＨＫ生中継入りで3月4日に開催された予算委員会総括質疑で、会派を代表して安倍総理始め関係大臣に質問しました。
日米の新しい貿易交渉に関し、茂木大臣は、これまでと方針を大転換する答弁を行いました。これは大問題です。
「交渉範囲は物品だけか？」という私の問いに対し、総理は「物品と併せて早期に結論が出るものについて交渉を行う」と答弁、茂木大臣は「物品だけだとは一度も申し上げておりません。」と答弁。
しかしこれ、ウソです。
これまで政府は、わざわざ「物品貿易協定(ＴＡＧ)」と呼び、大臣は、９月の日米首脳会談後の記者会見において、「あくまで物品貿易に限定されたもの」「投資・サービス等のルールを含まないもの」と明言していました。
ごまかしはやめていただきたいし、アメリカはパブコメ、公聴会、影響評価、全て行っています。
日本もきちんと取り組むべき、そんな指摘をしましたがどこ吹く風で聞く耳なし。これも数のおごりでしょうか。国益を考えると心配です。
質疑の主なポイント
⑴ 間もなく始まる日米貿易交渉の対象は？
→ 実は物品だけでなく、その他の分野も交渉対象であると政府が認めました。
⑵「攻めの農業」の本当の実態を明らかに
→ 実は輸出の伸びより輸入の伸びの方がずっと大きく深刻、生産量も農家数も耕地面積も減少、生産基盤が弱体化しているのが現実
⑶ 安倍政権の政策決定過程の問題点を指摘
→ 本来、現場の声を中心にボトムアップで決めるべきなのに、官邸や一部の利害関係者がトップダウンで決めているのが現実
⑷ 消費税引き上げに伴うポイント還元策の問題点を指摘
→ 需要平準化対策、と言いながらカード会社に大きなメリットがある現実や、実質の負担税率が店舗や消費形態でバラバラである分かりにくさ
質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…