先日、今臨時国会において、衆議院を通過し、参議院で審議中の日米貿易協定（ＦＴＡ）について、毎日新聞「政治プレミア」の取材を受けました。本日、その際のインタビュー記事が掲載されました。
→ https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191202/pol/…
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＜大失敗の「ＴＰＰ水準ならＯＫ」＞
勝手にＴＰＰ離脱した相手と、ＴＰＰ並の水準を許容し、交渉開始したのが根本的な誤り。ＴＰＰ加入を迫ることすらできず、米国主導の二国間交渉を許した結末として、農産品を差し出すことに。
＜あまりに拙速な交渉・合意＞
日豪ＥＰＡは7年、ＴＰＰは7年8ヶ月、日欧ＥＰＡは4年8ヶ月。日米ＦＴＡはたった5ヶ月。閣議決定も持ち回り閣議。総理や担当大臣の出席が当たり前の署名式も駐米大使で対応。なぜ米国の言いなりに、そこまで急いだのか。
＜絶望的な自動車関税撤廃＞
「更なる交渉による関税撤廃」との表現が、いつの間にか、「関税撤廃に関してさらに交渉」にすり替えられた。譲許表からも抜け落ち、このままでは単なる口約束か、日本側の希望的観測に終わるのが必至の状況。
＜「安全保障上の脅威」をかざす米国＞
米国が通商拡大法232条による追加関税をちらつかせてきたのは、日本車輸入が「安全保障上の脅威」に値するという理屈。更なる脅威となる関税撤廃で折り合う可能性はゼロに等しい。
＜米国が大勝ちの不平等条約＞
日本側の譲許品目は約50ページ分に上り、米国側はわずか9ページ分のみ。農産品のセーフガードの発動水準の見直し時期もＴＰＰ11の7年より短い5年。しかも、「発動時には交渉開始」と交換公文でこっそりと約束。青天井で輸入が拡大する恐れ。
＜協定外のトウモロコシ押し付け＞
米国からの275万トンの飼料用トウモロコシ購入の理由とされていた害虫被害について、「確認できていない」と農水省が認める始末。激戦州のコーンベルト地帯向けのトランプ大統領の選挙対策に、都合よく使われただけ。
他にも問題点を挙げれば切りがありません。国会で徹底追及します！