１．はじめに
3月2日から始まった、新型コロナウィルス感染症の蔓延防止を理由とする学校の休校措置は、その発表が唐突だったことも手伝い、教育現場に様々な混乱と課題を残しています。
一番大きな課題、「学びの遅れをどのように取り戻すのか」という点を解決する１つの方策として各方面から論点提起が行われているのが、学事暦（現行では4月1日から翌年3月31日まで）の後ろ倒し、すなわち「9月入学」です。
９月入学への移行については、政府内で過去にも何度か議論されてきました。昭和62年8月の「臨時教育審議会第４次答申」においては、様々な利点があり、大きな意義があると認めつつ、「現時点では必ずしも秋季入学の意義と必要性が国民一般に受け入れられているとは言えない」ので、「国民の理解と協力を得るための活動を積極的に展開するとともに、各行政機関、学校における検討と諸準備を推進」する必要があるとされました。
しかし、その後の議論は「大学の９月入学」にのみ焦点を当てたものであり、義務教育を含めた全ての教育段階における検討はほとんど行われてこなかったのが実態のようです。
今般、新型コロナウィルス感染症に伴う休校措置への対応として、秋季入学（９月入学）が改めて注目されることとなり、大学だけでなく小中高の移行も含める形で、文部科学省を中心に省庁横断的に、詳細な検討が進められています。
改めてここで、政府が要請した学校休校の目的と影響を振り返りつつ、学習の遅れを取り戻し、地域間の学習機会の不公平を緩和する方策としての9月入学への移行の是非について私見を述べていきます。
２．新型コロナウィルス感染症に伴う学校休校
以下に挙げる理由から、政府が実行に移した一斉休校要請は大きな問題があったと考えます。
（１）唐突に発表された休校要請
政府は、2月27日、学校の休校を要請しました。対象は、「全国の小中学校、高校、特別支援学校」。表向きの理由は、「感染症対策のため」ですが、実際は、子どもたちの感染防止の観点ではなく、政府の都合、大人の事情だったと思われます。何より、保育園や学童保育がその対象から外されたことがそのことを物語っています。本当に「子どもたちを感染リスクから守る」ことが目的であれば、保育園や学童こそ休園にしなければ説明がつきません。
（２）休校要請の合理的理由はあるのか？
さて、休校要請が発表された2月27日の時点での感染者は、北海道38名、東京都36名、愛知県25名など、全国で16都道府県156人でした。
あの当時、北海道で小学生の兄弟の感染が確認されていたものの、その他の事例はなく、子どもの感染リスクが高い訳でもなく、学校が高リスクとの論拠も何もなかったのです。
教育を受けることは、憲法で保障された、侵すことのできない重要な権利です。私は、当初から、安易な休校措置には反対の立場であり、会派の会議等でも、何度も問題提起を行ってきました。
なぜ、クラスター発生の報告もない中、感染者ゼロの県まで一律に休校にしたのか、という問いに対する合理的な説明を求めても、政府からは科学的根拠に基づいた合理的説明はありません。
海外の研究を見ると、医学雑誌「ランセット」誌によれば、新型コロナウィルスの感染拡大時に学校閉鎖が有効か否かを考察する１５の論文の中で、休校による予防効果が示されているものは英国で行われたモデル研究1本のみで、死亡者減少効果も２～４％と限定的だったといいます。しかも、感染者の隔離などの他の対策と比して、その効果はとても低いとの結論でした。
また、日本小児科学会は休校中に子どもの健康が損なわれること、特に精神的な悪影響や虐待リスクの増加を危惧しています。
「子どもの安全を守るため」と言いながら、実際は、「子どもそのもの」ではなく、「子どもから」の「大人への感染リスクを軽減させるため」ではなかったのか？
加えて、「万が一感染者が出た時の責任回避」だったのではないか？
今後、検証していく必要があるでしょう。
（３） 教育権の重み
元文部科学事務次官の前川喜平氏は、「休校は子どもたち自身の生命の危険がある場合に限るべきだ。生存権は学習権よりも大事だからだ。感染の拡大を防止するという公共の福祉のための休校は、他により効果的な手段がない場合に限るべきだ」と主張されていますが、全く同感です。
「教育」という侵すことのできない基本的権利の提供の場である、学校の休校に踏み切らなければならないほど事態が深刻であるならば、むしろ、交通機関の遮断や居酒屋、パチンコなどの事業の停止など、先にやるべきことはたくさんあったはずですが、なぜかそちらは後回し。経済活動が止まることを恐れたのか？それとも、補償の発生を恐れたのか？ 取り組むべき順序が逆でした。
まずは、感染防止対策を行いながら、一刻も早く全国において学校を完全再開すべきです。そして、これまでの遅れをどう取り戻すべきか、検討を深めるべきです。
一方で、実質で３ヶ月近く休校が続く中、学習面もさることながら、様々な行事や課外活動にも大きな穴が生じています。子どもの学びの権利と、学習面以外の学びの場、すなわち、学校教育を通じた多様な経験の場の保障が必要であり、その観点から、学事暦（現行では4月1日から翌年3月31日まで）の後ろ倒しを選択肢の1つとして検討する必要がある、と考えています。
３．今後必要な検討事項
５月21日、９月入学に伴う課題や対応について、各省庁から説明を受けましたが、予算面、人員面、制度改正面など、様々な課題が列記されていました。確かに、このような問題を解決しなければ前には進まないかもしれません。
しかし、大事なのは、①現に３ヶ月分近く休校が続く中で失われた「学びの機会」を、現行のままで取り戻すことができるのか、②できない場合に、どのようにその失われた機会を埋めるのか、③遅い地域でも、休校措置は５月中まで、となっているが、その後、直ちに平常授業に戻れるのか、④学校の感染リスクは本当に高いのか、といったことを子どもの学びに焦点を当てながら検証した上で、民意も踏まえながら、9月入学への移行の是非や要否について、政治が最終決断すべきです。
（１）一刻も早く学校再開をするべき
まず、目前の課題として優先すべきことは、国の責任とリーダーシップの下で、分散登校や座席配置の工夫など、十分な感染対策の指針を示した上で、一刻も早く学校を完全に再開し、子どもたちの学びの機会を取り戻すことです。
（２）学校での感染リスクの分析を
学校再開後に再び感染者が増えた時の対応については、判断に迷う局面が出てくると思います。私は、地域での感染者の増減に過剰に反応して、安易な再休校措置を行うことは極力避けるべきだと考えます。そのためにも、再休校の要否について、エビデンスに基づいた的確な判断を下す前提として、学校における感染リスクを科学的・統計的に分析した上で、客観的な判断基準を確立する必要があります。
（３）「学びの機会」回復の指針が不可欠
学校再開後に同時並行で検証し、対応策の検討を進めていくべき大きな課題は、失われた学びの機会を、来年３月までに取り戻すことが本当に可能なのか？ということです。
文部科学省は、学習指導要領の見直しやオンライン環境の整備をすすめ、土日や夏休みの短縮も合わせて検討し、対応したい、としています。しかし、春休み期間を除いても３ヶ月の休校措置が取られ、大幅な学習の遅れが既に生じている中、今再開してもこの遅れを取り戻すことはそう簡単ではありません。加えて、第2波、第３波の襲来による再休校という不測の事態が生ずれば、さらに困難を極めます。
また、学校教育の目的は、単に教科学習だけではありません。部活動などの課外活動や、文化祭、修学旅行などの学校行事も重要な学校教育です。高校総体や甲子園大会の中止が発表されるなど、教科学習以外の体験の機会が失われていることによる子どもたちの喪失感に寄り添い、これらの機会を取り戻す必要性と方策について具体的に分析し、学校現場に任せるだけでなく、国として指針を提示するべきです。
（４）失われた機会を取り戻す、という観点での議論
９月入学の検討については、緊急時に乗じて性急に行うべきではない、グローバルスタンダードに移行したいといった理由で子どもを混乱させるべきではない、などという批判を耳にしますが、決してそのようなグローバルスタンダードへの移行という単純な理由からではありません。
まさに、現行制度で、本当に失われた学びの機会を取り戻せるのか、それができないのであれば、今年度の終業は後ろ倒しにする必要があるのでは、という観点で議論をしています。
再休校の懸念も残る中で、学校現場が5ヶ月間の猶予を得て、子どもの学びの機会の回復に向けた柔軟な対応を選ぶことができ、子どもも安心して学びを継続できる方策として、9月入学への移行について、積極的に検討していくべきです。