昨年12月2日に、国民民主党は野党各党とともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新型インフル特措法等改正案を提出するとともに、罰則規定を盛り込んだ改正案を単独で提出しました。
野党の会期延長要請を政府与党が拒否した結果、これらの法案を置き去りにしたまま、臨時国会は閉会されてしまったため、25日には「国の責任による財政的支援と罰則」をセットにした特措法改正を西村大臣に要請しました。
こうした中、政府は特措法改正にようやく舵を切り、1月5日の意見交換を皮切りに、私も党政調会長として参加する「政府・与野党連絡協議会」が数次に渡り開催され、国民民主党からも様々な要請、提案を行いました。
その後、1月18日召集の第204回通常国会に政府が特措法改正案を提出したものの、蓋を開けて見れば、十分な補償もない中、重い罰則だけを導入するものであり、感染拡大防止の実効性を高めるために国民民主党が求めた十分な補償と罰則のセットとは程遠いものでした。
また、政府案により新たに導入される「まん延防止等重点措置」は、発動基準が曖昧な上、国会関与もない中で罰則だけが導入される点など、多くの問題をはらんでいました。
手続き的にも、各党の意見が十分に反映されないまま、一部の政党間合意によって国会審議の前に事実上すべてが決められてしまいました。しかも、重要法案の審議が実質、衆参両院で一日ずつしか行われないという異例の事態となりました。
以上のような理由を指摘しつつ、政府案に反対する立場から、討論をいたしました。
討論の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…