ＮＨＫテレビ入りの予算委員会集中審議で、菅総理はじめ関係大臣に質問しました。
事業規模に応じた事業者支援を
3月5日の予算委員会で実現を訴え、菅総理から検討を約束する答弁があった「事業規模に応じた支援」について、国民民主党として法案をまとめ、4月2日に提出したことを紹介した上で、改めて総理の考えを質しました。
これに対して、総理からは、国民民主党の提案を受け止めて、一部、規模に応じた支援を新たに始めた旨の答弁がありましたが、全く不十分です。今必要なのは、緊急事態宣言の対象地域以外や時短要請を受けていない事業者も含めた、迅速かつ十分な支援。実現に向け引き続き求めて参ります。
より多く、早く、低所得世帯へ
低所得のひとり親世帯やその他の子育て世帯に対して、児童一人当たり5万円を給付する生活支援特別給付金の迅速な支給と、280億円にも上る事務費の適正化に向けて議論しました。
「緊急性がある」から3月に予備費で措置したのに、未だ支給が始まっておらず、遅すぎます。そして、事務に掛かる費用は一世帯当たり１万円超！ 縮減努力をして、その分給付に上乗せすべきです。
特に3回目の支給となるひとり親世帯向けの事務費を精査する他、デジタル改革関連法案の成立により利用が可能となるマイナンバーも活用して、可能な限りの縮減を図るように求めました。
ワクチン接種迅速化と確実な救済を
ようやく高齢者接種が始まったワクチン接種ですが、未だに政府の計画に比べて遅れているのが現状です。そこで、接種現場の人材確保状況や、メーカーとの供給契約の締結状況を質しました。一方で、ワクチン接種後に副反応によると思われる死亡例も発生しています。副反応に対する救済措置は重要であり、死亡や障害などの被害が生じた場合には被害者の立場に立って幅広く救済すべきことを求めました。
再エネ推進時に、地元同意の担保を
メガソーラーなどの再エネ事業の導入を巡り、地元で反対運動が起こるなど、各地で軋轢が生じています。総理もそのことは十分認識しているようでしたが、私からは、自治体、住民、事業者など関係者からなる協議会等で事前調整を図ることの必要性を訴え、この仕組みが法定されている「農山漁村再エネ法」を参考に事前調整を義務化することを提案しました。
質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…
