「農政の憲法」食料・農業・農村基本法改正案の修正を迫る

　関連法案も含め、委員会審議での野党各党からの具体的な提案だけでなく、参考人質疑や地方公聴会でも、厳しい現実を踏まえた建設的な提案が多数出たにもかかわらず、全く聞く耳を持たず、農業分野でも現場から乖離した政府・与党の姿勢が露呈しました。

4月26日本会議　趣旨説明への質疑 ↓ダイジェスト動画へ https://www.youtube.com/watch?v=Y-4f5tTi_4c

5月28日農林水産委員会　修正案提出・趣旨説明

農業生産現場の危機的状況に即した修正提案 ●「国内の農業生産の増大」による「食料自給率の向上」を明記 ●食料の供給能力の「維持」では不十分→「維持向上」に修正 ●「農業所得の確保による農業経営の安定」を追加 →直接支払い制度など 所得確保 に向けた明確な指針と具体策を ●多様な農業者の役割を明記→全ての農業者を等しく支援 ●「農村」振興の意義、地域の資源を活用した産業振興を明記 ●我が国の安全保障の要である水田の「畑地化」の削除　…など

5月28日農林水産委員会　修正案への質疑で答弁

5月28日農林水産委員会　討論（原案に反対、修正案に賛成）

5月29日本会議　政府案への反対討論

ＷＴＯやＴＰＰなどの農産物自由化圧力などによる安価な海外農産物の輸入増とは対照的に、長引くデフレ基調による農産物価格低迷と収益性悪化で、農業従事者や農地の減少など「農業生産基盤の弱体化」が進み、食料自給率はカロリーベースで現在わずか３８％にまで落ち込んでいます。弱体化の最大の理由は農業では儲からないからであり、所得の確保が何より重要です。 　また、地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化など世界の食料事情は一変し、「いつでもどこからでも、お金さえ出せば食料は手に入る」時代は既に過去のものとなりました。 　だからこそ、世界の潮流とは乖離した「自助努力と競争力強化で強い農業を目指す」などという方向性を見直し、「農政の憲法」である食料・農業・農村基本法改正で、生産基盤強化につながる理念と政策を打ち出すことを強く期待していましたが、政府の危機感が全く感じられない内容にとどまり、「賛成」には値しない 法案！！