通常国会で大きな話題となった「政治と金」の問題。自民党の派閥の裏金問題に端を発したこの問題は結局原因究明には至らないまま、自民党が提出した実効性の全くない 「ザル法」とも言える政治資金規正法改正案が強引な形で成立しました。
裏金問題の再発防止が本来の目的だったはずが、いつの間にか「政策活動費」見直しに矮小化されただけでなく、改革先送りの結果に終わりました。
渦中の自民党主導では実効性ある改革は実現できないことが明らかになった今、中途半端な幕引きは絶対に許されず、国民の常識に基づいた抜本改革を引き続き迫っていきます。