令和７年（2025年）、新しい年が始まりました。
１年前のこのレポートで、昨年の干支、「甲辰（きのえたつ）」に触れ、「旧体制の終焉と革新に向け、様々な抵抗と闘いながら前進する年」と書きました
が、まさに昨年は、秋の衆議院選挙の結果を通して、それを体現する一年となりました。
これまで国民民主党が訴え続けてもなかなか動かなかった、ガソリン税減税や控除の拡大による所得税減税（「１０３万円の壁」引き上げ）が、ようやく
動き始めようとしています。
また、異常気象の頻発等で世界の食料需給の不安定化が進み、安全保障の根幹として、食料の安定供給の確保が喫緊の課題になる中、「再生産可能な農業所得の確保」の必要性を長年にわたって訴え続けてきたにも関わらず聞く耳さえ持ってもらえなかった、「食料安全保障基礎支払」等の「直接支払制度の導入」についても、政府・与党はようやく前向きな姿勢を見せ始めています。
こうした動きは、すべて選挙を通じた民意の力で、与党を過半数割れに追い込むと同時に、国民民主党の議席を伸ばし、発言力＝政策実現力を大きくして頂いたことの成果です。
石破総理が年頭会見で、「真摯な政策協議でより良い成案を」と述べられた通り、熟議の国会により政策を前進させる土壌が育まれつつあります。
昨年の元日に発生した能登半島地震は、夏の豪雨災害も加わり、未だに復旧・復興は道半ば。様々な既存の支援策は確かにありますが、不十分でしかも分かりにくかったりと課題も山積です。
能登が特異な例ではなく、豪雨・豪雪災害が多発、激甚化する中、既存の災害復旧事業だけでは後手に回るだけで、雨量の変化率を考慮した事前防災の強化等、抜本的な体制見直しが急務です。
秋の臨時国会でまずは、被災者生活再建支援法改正案を野党共同（立憲、維新、国民）で提出しており、与野党各党に協力を呼び掛けて参ります。
今年の干支、「乙巳（きのとみ）」は、「努力を重ね、物事を安定させていく」意味合いを持つとされており、様々な抵抗と闘いながらも動き出した昨年の新
たな流れをさらに前進させ、確実なものとする一年にすべく、私も全力を尽くします。
今年も、「対決より解決」の姿勢で、税金を払う側に立った具体的な政策提案を行い、現実的で、偏らない、正直な政治を貫いて参る決意です。