今朝の農林水産部門会議で、昨日政府から出された改訂版の「農林水産業・地域の活力推進プラン」の説明を受けました。これは、11月11日に規制改革推進会議農業ワーキンググループから、「農協改革に関する意見」及び「牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見」が出されたことに伴い、それらを受けて政府と与党で検討の末、改訂されたものです。
この改訂、問題山積です。
まず、やっぱり規制改革推進会議の圧力に屈したのか、ということ。
この活力推進プランは、平成25年12月に策定され、26年６月に改訂されたばかり。こんなにしょっちゅう改訂されるものなのか、そんなに軽いものなのか。目指すべき方向性について、ころころと方針を変えられては、萎縮して何もできなくなってしまいます。
そして、政府と党の線引きが非常に曖昧だと言うこと。今回のように政府の報告書、文書に、党の提言がそのまま添付されている事例、私は知りません。
「政府与党一体」とはいえ、片方は行政府であり、方や立法府です。一定のけじめをつけないと、与党の言いなりになってしまいます。国会での質問に与党が答えるのですか？
強すぎる党の代表は、中国です。中国は共産党一党独裁の中で、党が多くの権限を持っています。これでは共産国家ではないですか。
なお、ＪＡ関係の皆様の中には、規制改革推進会議としての最終的な意見は、農業ワーキンググループの意見よりもトーンダウンされたからひとまず安心、と胸をなで下ろしている方がおられるかもしれません。実際、例えば、信用事業に関して、単協での信用事業の廃止や北海道を中心に行われているクミカン（組合員勘定）の廃止などは盛り込まれませんでした。
しかし、要注意です！
本日の部門会議の中で、内閣府規制改革推進室の担当参事官が、「単協における信用事業の代理店化やクミカンも、改革フォローアップの対象です」と明言しました。
だまされてはいけません。農協改革、農業に対する規制緩和、工業化路線は、プランの如何に関わらず、着々と進められていくのです。
本当にこんな農政でいいのでしょうか？
しっかりと間違いを指摘し、追求していきたいと思います。