６月７日（水）、国家戦略特区法の新規適用を一旦停止し、既存の国家戦略特区制度について見直しを行うことを定めた「国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案」を参議院に提出しました。
国家戦略特区に関しては、加計学園の問題を契機に、改めて特区事業として規制緩和が認められる案件の決定方法、区域指定のあり方、その手続きや必要性、理由が不透明であり、産業の国際競争力強化にどうつながるかもよくわからない、という懸念が増大しています。
総理をはじめ政府は、「岩盤規制を壊す」とか、「この動きに反対するのは既得権益を守りたい抵抗勢力だ」というレッテルを貼り、論点をすり替えていますが、その規制が真になくすべき規制なのか、現制度の何が問題で、規制緩和によってどう改善するのか、そのような論拠と、手続きが不明確なま
ま、特区制度を進めるべきではありません。
１３日の参議院内閣委員会で審議が始まることになりました。
私も提案者の一人なので、答弁者として答弁席に立つかもしれません。