12月5日の農林水産委員会で、8月に就任した齋藤農林水産大臣の所信に対して質問に立ちました。
平成30年度から国による米の生産数量の配分と直接支払い政策（戸別所得補償制度）が廃止されることを受け、多くの方から不安と懸念の声をうかがっています。
そこで、今後の安定的な主食用米の供給と価格形成について、食料の安定供給に対する国の責務と飼料米の値段が異常に低い現状への政府の認識を問いながら、主食用米の生産振興と戦略作物の生産振興をセットで考えていくことの重要性を主張いたしました。
また、種子法の廃止に関連して発出された事務次官通知について、技術的事項は全くなく政府の対応を正当化するためだけの内容であること、そして廃止の際の付帯決議に反するようなものであることを指摘しながら、同事務次官通知の廃止を求めました。
さらに、県内でも普及が進みつつある小水力発電に関し、ネックのひとつとなっている水利権につき、国交省として柔軟に対応するとの答弁を引き出しましたが、引き続き注視していきたいと思います。
最後に、扱い量が増えてきている酒田港の植物検疫所の廃止による懸念等についても議論しました。