3月26日、ＮＨＫ生中継入りの参議院予算委員会で質問に立ち、ＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡ、森友文書改ざん問題を中心に、安倍総理はじめ関係大臣に質問しました。
はじめに、ＴＰＰに当初は「反対」していた安倍総理の見解が変節してきたことを指摘しつつ、参加12か国のＧＤＰの約3分の2を占めるアメリカが抜けたＴＰＰ１１の推進に疑問を投げ掛けた上で、安倍総理の姿勢を質しました。
さらには、牛肉のセーフガードの発動基準数量や乳製品の７万トンのＴＰＰ枠につき、アメリカの参加を前提にした水準がＴＰＰ１１交渉でもそのまま維持されたことを指摘した上で、合意を優先するあまり、交渉の詰めが甘く、国益を損ねる結果となっている点を強く訴えました。
次に、昨年12月に交渉妥結した日ＥＵ・ＥＰＡについて、政府の情報開示が極めて不十分であることを指摘しました。
ＥＵ側は協定文や附属書も含めると既に1,162ページ分を公表し、また2年前に300ページ以上の影響評価報告書を作成しています。
これに対して、日本では外務省がわずか48ページのファクトシートと呼ばれる概要説明を示しているに過ぎないことを指摘した上で、徹底的な情報開示を河野外務大臣に求めました。
最後に、3月に浮上した森友学園に関する決裁文書改ざん問題に対する安倍総理の責任を質しました。
昭恵夫人の関与と様々な法令違反の疑いを具体的に指摘した上で、1年間にわたり、誤った資料で国会を欺き、正しい議論を妨害し、混乱させた事実を受け止めて、安倍総理が結果責任、連帯責任を果たすべきであることを強く主張しました。
