本日（10月24日）、12月10日までの48日間を会期とする第197回臨時国会が開会されました。
国会開会に伴い、私は引き続き、所属会派の国会対策委員長を務めることになったのに加え、国土交通委員会の筆頭理事を拝命いたしました。
昨年来、山形県でも豪雪被害や台風などの豪雨被害が相次いでいますが、一刻も早い災害復旧や、国民の命を守り、利便性の向上を図るためのインフラ整備の推進に向けて、今まで以上に汗を流してまいります。
臨時国会では、外国人労働者の受け入れが目的と言いながらも、なし崩し的に「移民政策」へ陥りかねない入管法改正案の他、日EU・EPAの承認案と関連法案、漁業権見直しを含む漁業法改正案など、国民生活に重大な影響を及ぼす様々な法案が提出され、議論される見通しです。
また、国会議員定数削減という約束を反故にしたまま、安倍総理が正式表明した消費税の１０％への引き上げや、政府が「FTAではない」と強弁する日米物品貿易協定（TAG）、総理が前のめりになる憲法改正、想定外に膨らむオリンピック関係予算、行政機関での障がい者雇用水増しなど、会期がわずか48日間しかない中で、議論すべき課題は山積しています。
さらには、安倍総理と加計理事長の友人関係に端を発する加計問題や、財務局職員の自殺者まで出しながら、引責することなく麻生財務大臣が留任した森友文書改ざん問題についても、依然として、国民の疑念が解消されるには程遠い状況です。
それにとどまらず、片山地方創生担当大臣の国税庁への口利き・金銭授受疑惑、工藤国土交通大臣政務官の政治資金収支報告書への収支不記載疑惑が発覚するなど、安倍政権の嘘とごまかしによる隠蔽体質や、政治家が責任をとらない無責任体質を象徴するような不祥事や対応には枚挙に暇がありません。
来年4月には統一地方選挙、夏には参議院選挙が予定されていますが、安倍政権に終止符を打ち、こうした政治の歪みを修正し、場当たり的な政策を正しい方向に軌道修正し、個人や企業の努力が正当に報われる公平公正な社会を実現していくためにも、国会での徹底審議と解決策の提案・実行に全力を尽くしてまいります。