安倍総理が来年10月の消費税率10%への引き上げを表明し、総理が２度も先送りにしてきた消費増税が実施に移されることになります。
増税時期を判断する際、経済状況を慎重に見極めるべきですが、政府が喧伝する「好景気」の恩恵を受けているのは「都市部」「大企業」「富裕層」に限定されています。
「地方」や「中小企業」「一般世帯」が消費増税に本当に耐えうる環境なのか、疑問を感じずにはいられません。
10%への引き上げに際して、所得が低いほど重い負担となる「逆進性」を緩和するために、軽減税率が導入されることになっています。
しかし、高額の食材を購入できる富裕層ほど負担軽減の恩恵を受ける結果になることから、その有効性には大きな疑問が残ります。
キャッシュレス決済へのポイント還元についても、現金決済が主流の地方や街の商店街では還元が受けられず、結果として、都市の富裕層ほど得をするという不公平が生じます。
また、プレミアム付き商品券も検討されていますが、過去の同様施策の検証結果から、消費押し上げ効果に疑問符が付けられており、小手先のバラマキとの批判は避けられません。
さらには、本来得られるはずの税収が１兆円目減りし、品目の線引き（例えば、同一の飲食物でも、店内飲食は10%、テイクアウトは8%）を巡り、現場が大混乱する怒れもあります。
政府与党のつぎはぎだらけの場当たり的な対策では、逆効果や混乱を生むばかりです。
どうしても増税するならば、「給付付き税額控除」のように、確実に低所得者の負担軽減を図れるような抜本的な改革を実行するべきです。
– 元々は消費税率引き上げとセットのはずだった「国会議員定数削減」を政府与党が反故に –
ご都合主義の消費増税に待ったをかけるために、国会で徹底追求します！