「令和」となって初めての新年を迎え、150日間を会期とする第201回通常国会が、開会されました。
さて、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫ってまいりました。総力を挙げて盛り上げていきたいと思います。
その一方で、日銀短観や景気動向指数などの各種統計では、昨年春以降、景気の失速感が続いており、とりわけ10月の消費増税以降は景気の低迷が一層深刻化しています。
五輪後はその傾向がより顕著になるのではないか大いに懸念されるところであり、改めて消費増税そのものの見直しも含め、経済政策についてしっかりと議論していかなければなりません。
秋の臨時国会以降、相次ぐ閣僚の辞任、説明責任を放棄し続ける桜を見る会の私物化、利権が取り沙汰される大学入試制度改革の迷走、逮捕議員まで出した、カジノなどＩＲ事業をめぐる汚職事件、かんぽ保険への総務事務次官の情報漏えい問題など、政策論以前の問題が噴出しています。
加えて、菅官房長官の元秘書官である警察官僚が警視庁刑事部長だった当時、安倍総理と昵懇とされる記者に対する逮捕状の執行直前に、逮捕を取りやめさせた疑惑も指摘されています。
法律や制度の恣意的解釈、公文書の意図的改ざんや廃棄、不透明な政策決定過程など、今、民主主義、法治国家の基盤が揺らいでいます。
もはや、安倍政権の限界が露呈しており、私たち野党がしっかりとした受け皿になるべく、野党連携を進め、国会での徹底審議と解決策の提案・実行に私も全力を尽くしてまいります。