国民民主党政務調査会長拝命後初めての質問に立ち、菅政権が所信表明で掲げた具体的政策の問題点や政治姿勢に切り込みつつ、課題解決策を提案しました。
コロナ前は「最高の経済状態」？
新型コロナウイルスの感染拡大以前から、1人当たりの実質賃金が大きく減少し続けてきたことや、個人消費の停滞などをパネルで示しました。
その上で、菅総理が所信表明で示した、新型コロナ発生前は「最高の経済状態」であったとの見解は誤りであり、景気は既に下り坂にあったという認識に立って経済運営に臨むように、釘を刺しました。
中小企業は地域経済の毛細血管
政府の成長戦略会議メンバーのアトキンソン氏や菅総理より、「中小企業を半減、淘汰し、成長企業のみに再編すべき」旨の発言が飛び出し、中小企業者に困惑の声が拡大しています。
海外展開する企業だけでなく、「毛細血管」として地場に根を張り、地域活動を下支えする中小企業も大事に守るように訴えました。
株価が実態と乖離、恩恵は富裕層に集中
①日銀ＥＴＦやＧＰＩＦの運用による「官製相場」で株価が吊り上げられている実態、②金融所得が増えるため、年収1億円を超えると年収に占める所得税負担割合が低下に転じる実態をパネルで示しました。
その上で、総合課税の導入や累進強化などによる平等な税負担の実現と再分配機能の強化を求めました。
困窮者に行き渡るコロナ対策を
感染拡大防止に向け、遺伝子変異などの要因分析や水際対策の徹底について議論しました。
また、富裕層などに利用が集中し、不正利用も顕在化しているＧｏＴｏキャンペーンの問題点を指摘。消費税の減税・凍結など、生活困窮者や倒産・失業の危機下にある人にも行き渡る経済対策を講じるように求めました。
「コメは守る」との確約を得る
米国大統領選挙で民主党が勝利した場合に、米の輸出圧力が強まり、日米貿易協定で追加的譲歩を迫られる恐れがないかを質したのに対し、「選挙結果に関わらず、追加的譲歩はない」旨の言明が茂木外務大臣よりありました。
質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/…