菅内閣発足後初の本格審議の場となった第203回臨時国会は、10月26日に召集されました。野党の延長要請を政府与党が拒否した結果、僅か41日間の会期を終え、12月5日で閉会となりました。
新型コロナウイルス感染症は、ちょうど国会開会と同時にいわゆる「第三波」に突入、その後、連日感染者数が過去最高を更新し続けるなど、終息が見通せない状況です。本来は国会を延長して対策に万全を期すべきであり、非常に残念です。
国民民主党は、11月27日に、総額48兆円規模の「追加経済対策」を取りまとめ、加藤官房長官にも提出しました。その後、政府も12月8日に「総合経済対策」を閣議決定し、15日には追加歳出が20兆円規模の第３次補正予算案が閣議決定されましたが、緊急性に乏しい内容も多く含まれ、今後、しっかりと精査する必要があります。
今国会は、本来コロナ対策に集中すべき重要な議論の場であったはずが、またしても政権の姿勢そのものに疑問符がつく問題や、お金を巡る不祥事が相次いだ国会でもありました。
安倍政権の継承を掲げる菅政権の強権的な体質を象徴するのが、「日本学術会議」新会員の任命拒否問題です。振り返れば、内閣人事局で行政を支配し、検察庁法改正で司法を牛耳り、今度は学問の自由を奪おうという、まさに学問の危機、民主主義の危機、日本の危機であると感じます。
また、政府与党は自ら襟を正して不祥事の解明に取り組むことで、コロナ克服に向けて与野党で議論できる環境を整える責務を果たすべきです。
コロナに関しては、山形県においても、12月に入り感染者数が急増しており、保健所や医療機関への支援をさらに強化していく必要があります。加えて、「家計支援」と「損失補償」で国民生活と事業活動を支えていくよう、政府に求めていきます。
「正しく恐れる」という言葉があるように、私たち一人一人が日常生活で適切な感染対策に努め、また「感染症自体より、誹謗中傷の方が怖い」ということがないよう、お互いを思いやる気持ちを大事にして、年末年始を迎えていきたいと思います。