今年のテーマは「持続可能な地域づくりへ ポストコロナの山形を展望する」で、県選出国会議員や吉村県知事をはじめとする各界からの参加者が、約3時間を掛けて議論を行いました。
首都圏が非常事態宣言下にある関係から、国会議員は東京からリモート参加となりました。
舟山やすえの主な主張
・人口と経済の一極集中リスクへの反省、集中による「効率性」の負の側面が露呈。
⇒非市場領域の重要性。地方こそ宝の山！
・ポストコロナの観点からも、SDGsへの対応からも、今こそ、宇沢弘文先生の「社会的共通資本」、すなわち、経済性の有無（儲かるか否か）にかかわらず、社会を持続的・安定的に維持するために絶対に必要なもの（大気、森林、河川などの自然環境や、食料、医療、教育、基礎的インフラなど）の重要性を再認識すべき時。
・企業のあり方も、「株主資本主義」から、「公益資本主義」へシフトすべき。日本資本主義の父と言われる渋沢栄一も、多数の利害関係者の利益を最大化させる「合本主義」を主張。
・加えて、労働者協同組合（出資、意見反映、事業従事）のような新しい働き方が、地域の課題解決に重要な意味を持つ。（昨年末、労働者協同組合法が成立）
・既に始まっている地方回帰の中で、転職と移住をセットで捉え、家族への支援も行う広島県などに習って、大胆な移住支援策を講じるべき。
