昨年９月の結党後初となる国民民主党定期大会が開催され、国会議員の他、山形二区の候補予定者、加藤健一さんを始め、次期衆院選候補予定者も集結しました。
目下の最重要課題は新型コロナ克服であり、感染拡大防止はもちろんのこと、経済と雇用の復活に向けた「家計支援」と「損失補償」や、地方回帰の加速などのコロナ後を見据えた政策の実現に向けて、政治が先頭に立っていかなければなりません。
こうした中、国民民主党政務調査会長として取りまとめてきた、全国どこでも、緊急事態宣言や時短要請に関係なく支給するための「事業規模別支援金給付法案」を提出した他、過度な行動制限の緩和を実現し、豊かな人間社会を回復するための「コロナ三策」の提言を発表しました。
今年は政治決戦の年であり、10月の任期満了までの間に衆議院総選挙を迎えますが、たくさんの声を集めて、全議員が力を合わせて政策を議論し発信、提案していくことで、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を実現していきます！
「事業規模別支援金給付法案」
https://new-kokumin.jp/news/policy/2021_0402_2
「豊かな人間社会を回復するためのコロナ三策」
https://new-kokumin.jp/news/policy/2021_0412_1