新潟県関川村で開催された米坂線整備促進期成同盟会総会に、顧問として参加しました。
昨年の第36回開催までは、利便性向上が中心的課題でしたが、直後の８月３、４日の豪雨による橋や線路の崩落で、今泉↔坂町間が不通になり復旧の目処が立たず、「廃線」の危機感が強まる中、当会の位置付けは大きく変化しました。
川西町のNPO法人「えき・まち・ネットこまつ」や賛同する高校生が署名活動を行っているほか、飯豊町でもイベント等を通じて復旧の機運を高める活動を行うなど、各地で様々な取り組みが行われていますが、当会として自治体横断的に意見を集約し、具体的な取り組みや提案を行うべきです。
私は、かねてから公共交通の重要性と国の責任の明確化の必要性を訴えており、３月の参議院予算委員会においても、総理と国土交通大臣に取り組み強化を強く求めました。
ＪＲの地方ローカル線の再生には、自治体の関与と国の責任の両輪が重要であることを提言する中川大先生（富山大学副学長）の論文でも、答弁のポイントをご紹介頂きました。
| 岸田総理 •「地域公共交通は重要な社会基盤」 •「鉄道は…カーボンニュートラル実現に向け、環境面においても大きな役割」 •「公共交通機関を維持していくことは国としても大きな責任を担わなければならない。」 •「そのための予算を用意しなければならない。国としても しっかりと拡充に向けて努力をしていきたい。」 |
| 斉藤国土交通大臣 •「これまでの日本における地域公共交通の支援の姿に対して我々もある意味で反省がある。」 •「今年度補正予算、また来年度予算で大きく、これを拡充する。」 •「災害でローカル鉄道が被害を受けた場合、災害復旧はしっかりとしていきたい。」 |
総会でも、①米坂線は単なる地域の生活の足であるばかりでなく、国全体の公共交通ネットワーク上重要な路線であることから、国による支援を強く求めるべきであること、②「公共」交通である以上、民間任せではなく国の責任が重大であり、採算性だけで議論すべきではないこと、等を指摘、当会として国やJRにしっかり要望すべきことを申し上げました。
高齢者や学生等の交通弱者の足として、SDGsに資する環境負荷の少ない交通手段として、インバウンド需要をはじめ観光客の移動手段として、公共交通の役割は増大しています。海外では路面電車の復活や路線の拡充等、公共交通機関が充実し、旅行の際の移動手段としても利便性を高めています。
公共交通のあり方は党派を超えて取り組むべき課題です。是非とも世界の潮流に逆行しないよう、皆さんで声を上げていきましょう！