４ヶ月間もの政治空白後、10月20日にようやく第212回臨時国会が始まりました。
岸田総理は、6月の通常国会終盤以来、解散カードをちらつかせ続けていますが、ウクライナに続き中東情勢も緊迫化し、国民生活への影響拡大が懸念される中、総理が考えるべきは、「いつなら選挙が与党に有利か」ではなく、「今実行すべき政策は何か」です。
総理からは、９月25日の会見で「10月中に経済対策を取りまとめる」との言及がありましたが、最近発表された各種統計を見ると、企業倒産件数の大幅増や消費の冷え込み、実質賃金の低下が顕著になっています。
こうした厳しい企業や家計を取り巻く経済状況に対処するためにも、もっと早く国会を開き、幅広い声を聞き、一刻も早い経済対策とそれを裏付ける補正予算の編成を行うべきでした。
一国のリーダーとして、現状認識があまりに甘く、対策があまりに遅いと言わざるを得ません。
私たち国民民主党は、持続的な賃上げ実現と国民の暮らしを守るため、10月11日、「生活減税」（①所得税、②ガソリン税、③消費税、④法人税、それぞれの減税）等を柱とした、「『国民に直接届く』緊急経済対策｣を取りまとめ、公表しました。
今後、政府の経済対策や補正予算に反映させるよう、強く働きかけて参ります。
今年は、「過去126年で一番暑い夏」となり、９月になってもさらに記録的な猛暑が続くなど、まさに「異常気象」となりました。６月から７月上旬までは、温暖化の影響か、極端な大雨の発生頻度が増加し、線状降水帯も各地で観測され、豪雨災害も多発しました。
ところが、梅雨明け以降は一転、各地で少雨が続き、干ばつに悩まされる事態となりました。
夏の高温と水不足の影響で、県内でも庄内地方を中心に、米の品質低下や収量減少に見舞われており、供給量の減少が懸念されています。
加えて、野菜や果樹など秋の味覚も同様に、日焼け等により品質が低下しているだけでなく、生産量の減少により出荷量が少なく、軒並み高値となるなど、農家や消費者に大きな混乱を及ぼしています。
また、水温上昇による影響だけでなく、中国による水産物の輸入禁止措置も加わり、ホタテを中心に水産業の現場にも大きな影響が出ています。
現在、食料安全保障の強化に向け、不測時に政府が増産等を要請・指示できるようにすることを内容とする法制化の議論が進んでいるようですが、農家経済の悪化で農家戸数も農地面積も減少の一途をたどっている中、真っ先に必要なのは、生産基盤となる農地の維持・確保です。
国民民主党は、農地の維持に対する「食料安全保障基礎支払」の創設を提案しており、臨時国会においても、平時からの食料自給率を高める議論と並行して、政府に実現を迫って参ります。