「人権外交を超党派で考える議員連盟」ＨＰ→ https://jinken-gaikou.org/
私が共同会長を務める 「人権外交を超党派で考える議員連盟」の緊急総会を開催し、①中国による邦人拘束について、②ガザ地区の人権状況について、外務省からヒアリングするとともに、議員連盟としての声明を取りまとめました。
昨年10月、製薬会社社員が「反スパイ法」違反の嫌疑で中国当局に逮捕されました。また、11月には、2019年の逮捕事案で懲役12年の実刑判決が確定したほか、これまでにスパイ行為などの疑いで拘束された邦人は17人に上っています。
問題は、中国で処罰対象となるスパイ行為についての定義が不明確であり、逮捕前の長期にわたる住居監視や裁判の非公開など、人権を無視した司法プロセスになっていることです。
11月の日中首脳会談でも、岸田総理が拘束中の邦人の早期解放を求めましたが、中国側からの明確な回答がなかったことは大変残念です。
声明では、政府に対して、①解決に向けた取組強化、②中国における情報収集機能強化、③自国民保護の態勢整備、④価値観の共有を求める交渉、を進めるべきと求めています。
ガザ地区で続く無辜の市民、とりわけ子どもたちの犠牲拡大は、人道的に看過できないレベルに達しています。そして、国際司法裁判所（ICJ）では、「ガザのパレスチナ人に対するイスラエルの攻撃はジェノサイド条約違反」との提訴に関し審理が開始されています。
イスラエル・パレスチナの歴史的因縁にとらわれない立場に立てる唯一のＧ７国として、日本が先頭に立って平和的解決に向けた具体策を提示し、それに向けて行動していくべきです。
議連としては、①ハマスにテロ行為の即時中止と人質の即時解放を、②イスラエルにも国際法違反の一般人とりわけ女性や子どもを巻き込む戦闘の即時停止を、求めるべきとの声明をまとめました。
９月まで政府の「国際人権問題担当補佐官」を務め、議連共同会長に復帰した中谷元衆議院議員と協力し、政府に対応を求めていきます。