1月26日召集の第213回通常国会は、冒頭から閉会まで終始「政治と金」問題で揺れ続けました。
通常、召集日に総理の施政方針演説など、政府四演説が行われ、その後本会議での代表質問、予算委員会…と続きますが、昨年末に発覚した自民党派閥パーティーの裏金づくり問題による政治不信の中で、「裏金問題への説明がなければ、施政方針など聞いても無意味だ！」との強い声に押され、施政方針聴取の前に、「政治と金」で予算委員会の集中審議が開催されるという異例の幕開けとなりました。
私も会派を代表して、この集中審議の質疑に臨んだほか、参議院では憲政史上初開催となった「政治倫理審査会（政倫審）」の委員として、「政治と金」の問題に厳しく真摯に向き合ってきました。
そもそも再発防止策を考える大前提として、原因究明が不可欠ですが、政倫審で弁明したのは、衆参合わせてわずか９人のみ。残りの７３人は、一切説明しようとしないばかりか、まるで被害者面の議員までいる始末。しかも、真相が少しずつ明らかになるにつれ、政倫審での弁明内容への疑義も拡がり、このまま逃げ切りを許すわけにはいきません。
このように自民党自身に当事者意識も反省も見られない中、最終盤にようやく「政治資金規正法」改正案審議に至りましたが、案の定、実効性の全くない「ザル法」に終わりました。
国会閉会中は、基本的に本会議や委員会は開催されませんが、政倫審は、閉会中も審議できる規定になっているため、閉会中もなお審査を求め、引き続き真相究明を迫っていきます。
「政治と金」以外も、重要課題、法案が目白押しでしたが、審議を深めるほど疑問を呈さずにはいられない問題点がますます浮き彫りになりました。
元日に発生した能登半島地震への対策は依然不十分で、未だに復興はおろか、復旧も進んでいません。
子育て支援充実の名目で創設される「子ども・子育て支援金」については、予算委員会でも指摘した通り、リスクの共有という保険制度の原則を逸脱した保険料の上乗せ徴収は大問題であり、「増税だと批判が大きいから、保険料引き上げで…」との姑息な思惑が見え隠れしています。
6月より一人4万円の定額減税が実施されましたが、一回限りの減税では物価高騰下で焼け石に水です。その上、「減税アピール」のためか、給与明細への減税額明記を企業に求める始末で、現場無視、国民不在の対応と言うほかありません。
食料・農業・農村分野でも、基本法や農地法制などの大きな改正が成立しましたが、真に食料安全保障に寄与できるのか、疑問は尽きません。
今年も猛暑が続き、果樹をはじめ、農作物にも既に深刻な影響が出ていますが、今後さらなる被害が懸念されます。閉会中の今は、地元を中心に活動していますが、現場の声をしっかりとお聞きし、受け止め、政策に活かして参ります。