心がけている3つのこと
現場主義
地方の想いを政治に届ける
永田町や霞ヶ関にいるだけでは見落とされがちな、地方、とりわけ雪国の想いを国政に届け、政策に盛り込む。この努力を続けて参りました。車なくして生活が成り立たない地方の暮らしを守るために、いち早くガソリン減税を訴えたのも、我々国⺠⺠主党です。現場を歩き、「地域の皆様方のお声や想いに寄り添いながら、その声を届ける」これこそが私の活動の原点です。
対決より解決
課題解決のための具体的な提案
政府の問題点を厳しく指摘するだけでなく、「具体的な提案も行う」その姿勢です。参議院議員の役割は、党派関係なく、行政監視と政策提案の両方を行うことです。「何でも賛成、何でも反対」では、存在意義はありません。⻑引く景気低迷で経済も家計も厳しい今だからこそ、課題解決が第一です。
食を守りぬく
一次産業の育成と食料自給率の向上
豊かな環境や景観を作り、命を支える一次産業(農業、林業、水産業)は、その従事者だけでなく、全ての国⺠の生活に不可欠な営みです。折しも今、⻑引くコロナやウクライナ危機により、輸入穀物価格が高騰し、家計を直撃しています。食料自給率向上は喫緊の課題であり、これまで以上に一次産業の育成に焦点を当てた国家運営が重要だと考えます。
みなさまへの約束
次世代のために、格差貧困のない真に豊かさ、安心安全な国家を目指し「山形（山の向こうのもう一つの日本）」発で、社会への道切り開きます。
次の世代のために
充実した教育制度を実現させます
「人づくり」こそ国づくり。児童手当や奨学金など、子育てや教育支援に関する所得制限を撤廃!教育国債による教育や科学技術予算の倍増で、出産・子育て・教育にお金がかからない国に変えます。
- 0～2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとし、高校までの教育を完全無償化します。
- 学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、家庭の教育負担をゼロにします。
- 塾代などの民間教育費を特定支出控除の対象とする「教育費控除」を創設します。
- 児童手当・奨学金などの子育て・教育支援策から所得制限を撤廃します。
- 親の年収に関係なく児童手当を18歳まで一律毎月1万5000円に拡充し、子ども３人で計1000万円を支援します。
国民や地域が主役の政策決定を取り戻します
行政監視の強化により、ウソやごまかしを許さない、「正直な政治」、国民や地域が主役の政治を取り戻します。
- 公文書改ざんの厳罰化を行います。公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入します。
- 若者と女性の政治参加を推進します。各選挙の被選挙権年齢を引き下げて、衆議院議員18歳、参議院議員20歳として「高校生議員、大学生議員」を可能にします。また、ネット投票を可能にします。
- 女性候補者35％目標を実現します。立候補から議会活動までを先輩議員などが伴走するメンター制度を導入します。また、介護や育児の負担を軽くするためにベビーシッター代支援など、メニューを自由に選べるカフェテリア方式を導入します。
格差貧困のない真に豊かさ
地域の産業と雇用を再生させ所得向上を実現します
停滞する経済を立て直すため、積極財政による経済対策で、労働需給を好転させ、物価を上回る賃金アップを実現します。また、消費税減税やガソリン減税など、「家計減税」で家計を支えます!
- ガソリン税・軽油引取税の「当分の間税率」を廃止して、1リッターあたりガソリン税25.1円、軽油引取税17.1円を引き下げます。補助金を拡充して灯油や重油、航空機燃料、LPガスなどの価格引き下げ対策をさらに進めます。
- 積極財政と金融緩和で消費や投資を活性化し、労働需要を好転させることで、物価を上回る賃金アップを実現します。
- 賃金上昇率が物価+2％に達するまでの間、消費税率を5％に引き下げます。
- 最低賃金を引き上げて「全国どこでも時給1150円以上」を早期に実現します。そのための中小企業支援を強化します。
税の仕組みを見直し中間層の再生を図ります
超富裕層や多国籍企業、金融所得への課税強化で、税の再分配機能を取り戻します。これにより、我が国のチカラの源泉である中間層を再生し、格差貧困をなくします!
- 物価高騰から家計を守るため「インフレ手当」として一律10万円の現金給付を行います。
- 「日本型ベーシックインカム」を創設します。「給付付き税額控除」を導入して、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障します。
- 世代間公平と最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代・将来世代を支えます。
- 持続可能な年金制度を設計するためにも、経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。
- その推計を踏まえて、法人課税・金融課税・富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。
安心安全な国家
食料自給を資本として分散型社会を実現します
食料自給こそ最大の安全保障。農業を社会的共通資本と位置づけ、欧米では当たり前の直接支払、戶別所得補償制度を復活させます。また山形は自然資源の宝庫!自然を活用した地域循環型社会を実現します!
- コメの需給調整を国の責任で行うとともに、
食料自給率50％、有機農業面積30％を目指します。 - 農業者戸別所得補償を再構築し、安心して営農継続できる環境を整えます。米は10アールあたり1万5000円を補助します。
- 有機農法やGAP認証を受けた農法を行う農家には「環境加算」を上乗せします。
- ふるさとへの帰農支援として、夫婦の一方が生まれ育ち、親の住んでいた故郷に帰農する場合、年間最大250万円を給付する制度「夫婦ふるさと帰農支援給付金」を創設します。
- 国有林・民有林において公益的機能を維持しながら、木材の安定供給を進め、木質バイオマスの他、木製サッシの推進など住宅への国産材の活用をはかります。さらに海外への製材輸出を促し、ドイツのような林産業大国を目指します。
- 審議不十分なまま成立した2018年の改正漁業法について、現場の声も聴きながら、真の水産業発展に資するための見直しを行います。
医療や災害対策を強化しみなさまの暮らしを守ります
新型コロナや頻発する自然災害。危機対応は待ったなしです。経済、食料、エネルギー、防衛等を含む、総合的な安全保障施策の構築、流域治水による災害被害軽減策で、地域の暮らしを守り抜きます!
- 農業・農地の多面的機能や、農村の維持・活性化を重視した農政に転換します。
- 大規模な自然災害が毎年のように発生し、多くの命が奪われていることから、「社会資本再生法」（仮称）を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。
- 「災害弔意金支給法改正案」「東日本大震災復興特区法改正案」「土地等処分円滑化法案」、支援金の要件緩和を行う「被災者生活再建支援法改正案」を成立させて、復興を加速します。被災地のコミュニティ再建、被災者の生活再建、産業復興などを支援するなど「土木事業」中心の復興対策だけでなく「人間の復興」にも力を入れます。
- 「対話と協力と行動」という基本的な考え方に立ち、普遍的価値を共有している諸外国と連携し、人権外交を推進します。人権侵害を理由に、加害者たる個人や団体に対し資産凍結やビザ規制などの制裁を行う「人権侵害制裁法（日本版マグニツキー法）」や、日本企業の評判が落とされることで企業価値が低下することを防ぐための「人権デューデリジェンス法」を制定します。
提案と実績
農業者戸別所得補償制度を実現！
2009年に農林水産大臣政務官に就任し、マニフェストでお約束した農業者戸別所得補償制度の実現に取り組みました。
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古巣でもある農林水産省の職員の皆さんや、政務３役のメンバーで日夜議論を重ね、翌年４月にはモデル対策の加入受付を開始、2011年度からの本格実施へとこぎつけました。
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制度の円滑な導入に向けて、全国キャラバンを企画し、車座で全国津々浦々の農業者の皆様の思いを受け止めさせていただきました。
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競争力重視の安倍政権により廃止されましたが、新型コロナ禍やウクライナ危機で食料自給率向上の重要性が再認識された今だからこそ、戸別所得補償制度の復活・拡充に全力を尽くしてまいります。
様々な新型コロナ対策を実現！
党政務調査会長（2021年9月～2022年12月）として、新型コロナウイルス政府与野党連絡協議会に参加し、様々な具体策を提案し、実現しました。
雪国山形の想いを訴え、豪雪対策拡充を実現！
今年３月に議員立法として成立した「豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案」について、改正内容を取りまとめるための与野党協議に、国民民主党を代表して参加してきました。
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党山形県連政務調査会の法案検討会での議論や、現場の皆様から伺った意見をもとに、与野党協議の場で提案した結果、ほとんどの意見を法案や附帯決議に盛り込むことができました。
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附帯決議に加えて頂いた除雪機の更新への配慮措置や、除排雪に当たる事業者の確保・育成、流雪溝の整備促進、河川からの必要かつ十分な量の取水に向けた配慮措置など、豪雪対策の拡充に引き続き取り組んでまいります。
与党を動かし、ガソリン価格引き下げを実現！
昨年の衆院選で、党政務調査会長（当時）として、トリガー条項凍結解除によるガソリン価格引き下げを、独自の目玉政策として党公約に追加しました。
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その後、自民党、公明党との「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」が発足し、協議を重ねた結果、４月にガソリン価格引き下げに向けた取りまとめを行うに至りました。
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引き続き、トリガー条項発動によるさらなる値下げに取り組みます。
「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」取りまとめ内容
①ガソリン、軽油のみならず、重油、灯油を含めた4油種に対し、当面、補助金による対応が機動的である。このため、必要な予算を手当し、トリガー条項の発動の効果（約25円）を上回る価格高騰にも対応し得るよう制度を拡充する。
②制度拡充時の基準価格については、トリガー条項の発動基準（160円）を踏まえ、現行の標準価格（172円）を切り下げて開始する。
③対象油種には航空機燃料を追加する。タクシー用LPガスにも支援を継続・拡充する。
④トリガー条項凍結解除については、現時点で発動に際しての課題を解決するための具体的な方策について結論を見出すには至っていない。このため、早期に結論が得られるよう、引き続き検討する。
食料を守るための議員立法をまとめ、野党の仲間と提出
６月８日、公的新品種育成法案（農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案）を野党各党の超党派による議員立法として提出しました。
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この法案は、約１年かけて私と徳永エリ参議院議員と２人で議論を重ねて準備したものですが、昨年６月に提出後、衆議院解散により廃案になったため、改めて提出し直しました。
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種子法廃止や種苗法改正で、農家の現場や地方行政から不安の声が広がる中、根拠規定を失った都道府県の新品種育成や種子の確保について、国や都道府県こそ基礎的食料の種子を確保する責務を負うべきと明記した法案です。
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気候変動やウクライナ危機などで食料危機が叫ばれる中、法案成立に向けて、与党にも協力を呼び掛けてまいります。
他にも舟山やすえが様々な議員立法の作成に関わり、提案・実現に取り組んできました。